つながるいのち

大阪から犬猫殺処分0を目指し全国へ。保護犬・保護猫カフェを運営するNPO法人「ラブファイブ」さんとともに、犬猫の殺処分の現状と今後について考えていきます。

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25年度の全国の殺処分数は発表されました。

全国で犬28,569頭、猫99,566頭の合計128,135頭となり、大幅に減少傾向にあるといえます。
大阪は府1,768頭（犬269頭　猫1,499頭）、大阪市2,681頭（犬129頭　猫2,552頭）の合計4,449頭（犬398頭　猫4,051頭）となります。

全国ワーストで見ると大阪市猫処分数はワースト8位となっておりますが、その他は一時のワースト記録を脱したように思えます。
全国的に見ても平成24年度161,847頭、平成23年度174,742頭と年々と減少して、このままなら、間違いなく殺処分0に向かっているかのように思えます。

しかし、返還数（収容後、処分されずに譲渡や返還された生体）を見てみると、平成25年度32,079、平成24年度33,269、平成23年度34,282となっており、処分数は減っているのに、返還数は増えていない現状であります。

そして処分数を減らすためには、収容数自体を減らしたり、それこそ殺処分を減らすなど以外に、この返還率を上げることが一番大切なのではないかと私どもは考えておりますが、この返還率を上げる為には様々な問題を越えていかなければなりません。

現行の法律に沿っていくならば、処分施設に収容された後に返還を求めるのが困難であれば、収容される頭数を減らす事も殺処分を減らす手段の一つでもあります。
その為には行政とのネットワーク作りの強化が必要だと考えます。
行政から信頼されるのは当然ながら市民の皆様が安心して引き取れる動物愛護団体が必要になります。
【行政⇄民間団体⇄飼主】のネットワーク作りを構築し、処分を必ず免れるシステムを作り上げる事が急務となります。

飼育放棄の相談の中には治療費の問題、問題行動、ペット不可住宅によるもの、様々ではありますが、私どものような民間団体であれば細かい相談やサービスも行う事ができます。
飼育放棄から直接、行政への持ち込みを無くす事だけでも、収容数は減らすことができます。

返還数が伸びない現状であるのならば、施設に入れない！収容数を減らす！私どもが必ず保護する！この事も大切な事だと私どもは考えます。