ドッグカウンセラーのコラム　ペットと一緒に暮らすために

動物愛護法が改正され、生後まもない犬と猫の販売規制と、インターネット上でペットを取引する際に対面での説明などを義務付ける法案が８月２８日、衆院本会議で可決され２９日の参院本会議で可決、成立しました。

改正案は、生後５６日を経過しない子犬と子猫を、販売のためにペット店やオークション業者などに引き渡すことを禁止しています。ただし激変緩和措置として、施行から３年は４５日、その後は４９日と段階的に期間を長くすることで合意しました。５６日への変更は施行後５年以内となっています。

子犬が早い時期に母犬や兄弟犬から引き離され、個別に隔離されて育つと、本来その時期に母犬や兄弟犬と接することで学ぶ、犬としての習性や犬社会でのルールを身に付けることができず、他の犬との関わりがうまくいかず、過剰に興奮したり、怖がったり、吠えたり、攻撃的になったりしやすい犬になる他、外の環境に対して恐怖心や不信感を持ったり、精神的な発育障害を伴いかねません。

動物愛護の観点から進んでいるドイツには、２００１年から施行されている『犬の保護条例』があり、その中でもうすでに

●子犬を生後５６日以前に母犬から引き離してはならない。ただし獣医学的な判断による場合を除く。やむを得ず子犬を母犬から引き離す場合には５６日まで同胎犬と一緒に過ごさせること。

という項目があります。

他にも

●犬は戸外において檻や繋がれている場所からはなれたところでの充分な運動と飼育管理しているものとの充分な接触が保障されなければならない。また、犬の戸外での運動と社会的接触は犬種や年齢そして健康状態に見合ったものであることとする。

とあり、犬が健全に生きていくための保証もされています。動物愛護の観点からするとまだまだ発展途中の日本。今回の法改正、動物とのかかわり方を見直す良い機会ではないでしょうか？