弁護士石井センセイのペット事件簿

1　愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律

人間の食べ物については「食品衛生法」という法律があることをご存知でしょう。ペットの中でも犬と猫に関しては、「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律」（ペットフード安全法）により規制が定められています（なお、牛や豚、鶏などのいわゆる家畜動物の飼料については飼料安全法と呼ばれる法律がありますが、犬猫以外のペット、例えばハムスターやインコなどの飼料については特別の法律はありません。）。

この法律は、ペットフードの販売において名称や原材料、賞味期限などの表示義務を課したり（法５条）、輸入業者・製造業者に行政に届出を行う義務（法９条）、輸入業者・製造業者及び販売業者（小売業者を除く）に輸入・製造・販売の帳簿を作成する義務（法１０条）等を課しています。

有害物質などが混入したペットフードが流通したり保管されている場合、特に必要があると認められるときは、農林水産大臣及び環境大臣が、必要な限度において、その商品を廃棄・回収させることができます（法８条）。また、有害な物質を含む疑いがあるような場合は、その製造・輸入・販売を禁止させることもできます（法７条）。
これらの措置をするための必要な報告の徴収権限や、立入検査の権限も認められています（法１１～１３条）

2　製造物責任法等の損害賠償請求

仮に、ペットフードをペットが食べて体調を崩してしまった場合、飼い主は、ペットフードの製造・加工業者や輸入業者に対して製造物責任を追及することができます（製造物責任法３条。いわゆるＰＬ法と呼ばれる法律です。）。

販売業者に対して債務不履行責任を問うことも考えられますが、この場合は、ペットフードの賠償しか認められない可能性がありますので、有害なペットフードを食べて通院することになってしまった治療費等を請求する場合は、ＰＬ法に基づいて、製造・加工業者や輸入業者に対して賠償請求することになります。

3　ネット購入時の特則

前回紹介した電子消費者契約法に基づく「購入意思や内容の確認画面を表示するなどの措置を取る義務」以外に、通信販売による場合、商品到着時から８日間は、購入者が送料を負担することによって返品（申込の撤回・解除）が可能となるとの定めがあります（特定商取引法１５条の３）。もっとも、業者側が、返品できないことや返品に一定の条件があることを明示（購入者が容易に認識できる方法により表示されていること）している場合は、この限りではないとされています。