弁護士石井センセイのペット事件簿

今や「超」高齢化社会となった現代日本ですが、高齢者に限らず、自分が亡くなった後にペットがどうなってしまうのか、不安に思っておられる方は多いのではないでしょうか。

自分の死後、ペットはどうなってしまうの？

この連載でも何度も繰り返してきましたとおり、ペットは法律上「物」として扱われますので、亡くなった方のペットは遺産の一部として相続の対象となり、ペットの所有権は相続人に移転します。つまり、相続人がペットの飼い主の座を引き継ぐわけです。
本件のＡさんの場合、相続人は一人息子のＢさんになりますが、Ａさんとしては、「Ｂを疑うわけではないけれども、Ｂが果たしてブランの面倒をずっと見てくれるだろうか？適当に世話したり、もしかして捨ててしまったりしないだろうか？」…といったところでしょうか。不安は、考え始めるときりがありませんね。

どうすればいいだろうか？

自分が死んだ後も第三者がちゃんとペットの世話をし続けてもらえるような制度設計をしておくことが必要でしょう。具体的には、「負担付遺贈」または「負担付死因贈与」という方法を取ることが考えられます。

①　負担付遺贈
遺言で遺産の全部または一部を第三者（相続人も含む）に贈与することを「遺贈（いぞう）」と言います。「負担付遺贈」とは、遺贈をもらう人（受贈者）が一定の行為を負担することを内容とする遺贈のことです。
具体的には、「ブランちゃんが天寿を全うするまで面倒を見ること」といった負担を条件として自分の財産をＢさん（あるいは他に信頼できる誰か）に渡す、という内容の遺言を作成するのです。なお、受贈者は遺贈された財産の範囲でしか負担履行の義務を負いませんので（民法1002条1項）、前提としてＢさんが将来にわたってブランちゃんを飼い続けられるだけの遺産を渡しておく必要があります。
ただし、受贈者は遺言の効力発生後（つまりＡさんが死んだ後）に遺贈を放棄する（遺贈を受け取らず、負担も履行しない）ことができてしまいますので（民法986条1項）、単に遺言に書いておくだけではなく、生前にきちんと受贈者に説明して、その理解を得ておく必要があります。

②　負担付死因贈与
死因贈与とは、贈与者が死亡することを条件として財産の全部または一部を贈与する契約です。契約なので、①と違い、生前に受贈者と合意しておく必要があります。「負担付」の意味は①と同じで、「贈与を受ける場合に受贈者にしてほしいこと」です。
この方法は、①に比べて、生前に細かく条件を設定できる点、一度締結してしまえば契約違反がない限り受贈者が一方的に放棄することができない点で優れているといえます。また契約＝約束をいったん取り交わしているため、受贈者がきちんと負担を実行してくれる可能性も高いといえるでしょう。

なお、①②いずれの場合でも、受贈者が本当に負担を実行してくれるのか心配だということであれば、弁護士のような信頼できる第三者専門家を遺言執行者や監督者として選任しておけば、より安心でしょう。